東かがわ市議会 2022-07-06 令和４年総務常任委員会 本文 開催日：2022年07月06日
左の欄にベッセルおおち譲渡に係る公募要項、骨子案等、右の欄に補足説明を記載しております。骨子案では、建物等は売却、施設に係る土地に関しては全て長期貸付けとしておりますが、貸付けにつきましては、東かがわ市公有財産管理規則第２４条第１項第３号では５０年まで貸付けできる規定がございますが、借地借家法第２３条第１項の規定による事業用定期借地権により３０年程度に設定したいと考えております。
左の欄にベッセルおおち譲渡に係る公募要項、骨子案等、右の欄に補足説明を記載しております。骨子案では、建物等は売却、施設に係る土地に関しては全て長期貸付けとしておりますが、貸付けにつきましては、東かがわ市公有財産管理規則第２４条第１項第３号では５０年まで貸付けできる規定がございますが、借地借家法第２３条第１項の規定による事業用定期借地権により３０年程度に設定したいと考えております。
香川県では現在、次期の農業・農村基本計画の算定作業を進めていますが、先日示された骨子案では、基本目標を農業の持続的な発展と活力あふれる農村づくりとし、基本方針の一つにもうかる農業の推進を掲げています。これは、意欲のある担い手の確保・育成とスマート農業の推進等による生産性の向上により、もうかる農業を実現し、職業としての農業の魅力を高めようというものです。
このような中、本県及び県内市町等でつくる用水路等転落事故防止対策検討委員会は、用水路への転落事故防止に向け、人的被害の大きかった約400か所の現場の状況をまとめた用水路等転落事故カルテに基づき、対策ガイドラインの骨子案を作成しました。
そういう中で、中央教育審議会の特別部会の中間まとめの骨子案が公表されておりました。その中では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれておりました。骨子案は、特別部会や分科会での議論を経て、今年度中に文部科学大臣に答申予定となっております。
全国知事会、全国市長会や全国町村会の各会長も少人数学級の実施を求めており、文部科学省の中央教育審議会特別部会の「中間まとめ（骨子案）」でも「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ること」が盛り込まれた。 そこで、早急に30人学級、その後速やかに20人程度の少人数学級への移行を実現してほしい。
現在、本市ではいただいた意見を参考に、市内の移動実態、住民の移動ニーズ及び地域や公共交通事業者の実情を把握するための調査を行っているところであり、１２月２５日開催予定の第２回協議会では、本市の移動及び公共交通に関する問題点と課題を整理し、東かがわ市地域公共交通網形成計画の骨子案作成に向け、委員の方々と議論を行います。
しかし、同じく人口ビジョン改訂版骨子案の年齢階級別の人口移動の状況を見ますと、平成30年では、若年層全体が転出超過となっており、特に今後、本市の将来を担っていく25歳から29歳の層の減少幅が最も大きく、憂慮すべき状況です。また、転出先では、25年・30年ともに東京都特別区が最も多いとの分析もなされております。
県議会の検討委員会が11月28日、大山委員長による条例の骨子案が示されました。私たち三豊市議会も、香川県議会より詫間議長のほうに御案内いただき、国立病院機構久里浜医療センターの樋口院長の研修にお誘いを受け、たくさんの三豊市議会議員が参加させていただきました。
これを踏まえ、本市においても、次期たかまつ創生総合戦略の策定作業が進められていますが、９月の総務調査会で示された骨子案では、現行の総合戦略の二つの戦略と五つの基本目標は引き継ぐとともに、次の５年間で重点的に取り組むテーマとして、地域共生社会の推進、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、スマートシティの推進の三つが掲げられておりました。
議員御承知のとおり、本年９月の市民会館整備特別委員会におきまして、整備計画の骨子案や本年度のスケジュール、ホールを含めた施設配置検討案をお示ししたところでございます。11月末を目標といたしまして整備計画の素案をお示しすることとしておりましたが、12月議会中には市民会館整備特別委員会の開催をお願いし、素案をお示しいたしまして御意見を賜りたいと考えております。
さて、現在、本市では、高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例（仮称）の制定に向けて取り組んでおり、９月には、教育民生調査会において、その骨子案が示されたところであります。 平成23年の改正障害者基本法では、手話は言語に含まれることが明記され、また、24年に我が国が批准した障害者権利条約において、言語には手話その他の非音声言語を含むことが明記されています。
平成２０年の琴平町立小学校の統合に関する教育委員会の基本方針骨子案策定から９年が経過しておりますが、ようやく中学校の改築にめどが立っただけの状況であります。また、小学校をどうするべきかということについては、再検討に時間がかかったこと、また昨年度から現在まで方針がころころと変わり、肝心の財政的なリスクが常につきまとい、他の幼保事業の整備が町役場・庁舎の対策などは、いまだに不明のままではあります。
さらに、５月には第２回の作業部会を開催しており、今後１カ月に２回程度の作業部会を開催し、８月までに骨子案を取りまとめることとしているのが現在の状況であります。 以上です。 ◆７番（五味伸亮議員） 議長──７番 ○井下尊義議長 ７番 ◆７番（五味伸亮議員） 次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。 郊外に大型商業施設が建設され、多くの自治体で商店街の衰退が目立つようになりました。
議員御承知のとおり、原発事故汚染土につきましては、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会において、減容処理後の浄化物の安全な再利用に係る基本的考え方骨子案などの検討がなされるとともに、環境省において平成28年６月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方についてが示されているところです。
また、総合戦略骨子案の策定に関連いたしまして、本年７月に市長と県内大学等の学長・校長との懇談会を開催をし、若者の流出に歯どめをかけるためには、大学等の魅力の向上が重要であるとの共通認識のもと、今後も協議を重ねていくこととしたものでございます。
総合戦略の進捗状況でございますが、先月25日に開催されました第１回目の分科会において骨子案を御審議いただいたところ、法律で国及び県の総合戦略を勘案して策定するよう定められているが、そのことにこだわり過ぎることなく、本市の現状と課題を分析した上で、その課題に対応したより独自性のある総合戦略にすべきなど、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
大きく分けて３問ほど、１番が台風被害について、２番、観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略骨子（案）について２点、３番、財政について、以上３問についてお伺いをさせていただきます。 まず、１番の台風被害について。 去る７月16日、17日にかけて襲来した台風11号による本市の被害状況と災害対策基本法との関連についてお伺いをいたします。
先日、観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子案が議会に示されました。「市民にもたらされる便益に対する数値目標を設定します」と、意気盛んな内容でありました。説明の中で、市内の若い人たちは、二、三人の子供が欲しいと思っている人たちが８割に上っているとの調査が発表されました。 そこで、この内容をさらに詳しく聞かせていただきたいと思います。
このため、現段階では、県の人口目標が示されておりませんことから、本市の骨子案におきましては、出生率と社会的な転入・転出移動について、一定の仮定を置いた幾つかのパターンの推計を提示させていただいているところでございます。 本市は、県内人口の約４割を占める香川県の県都でありますことから、本市が定める人口目標は全県的にも、非常に重要な位置づけにあるものと存じております。